2025/02/21
オフピーク定期券を通勤手当に導入すると通勤管理はどうなる？
JR東日本で実施しているオフピーク定期券、将来的に首都圏の運賃が上昇することに伴い、オフピーク定期券のコストメリットがより際立ってきています。反面、通勤手当にオフピーク定期券を運用することへの課題もあるでしょう。
オフピーク定期券の概要と、企業が解決すべき課題について考えていきます。
＜目次＞
１.オフピーク定期券とは
1_1. 対象エリアと適用期間
1_2. ピーク時間帯の基準
1_3. 運賃設定の特徴
２.オフピーク定期券の利点と課題
2_1. 通勤管理業務への影響
2_2. 従業員満足度への影響
３.企業が考慮すべきポイント
3_1. 適用対象者の確認
3_2. 社内運用ルールと通勤規定の見直し
3_3. 従業員への情報共有
3_4. 運用上の注意点
4.オフピーク定期券で実現する働き方改革
5.まとめ
オフピーク定期券とは？
オフピーク定期券とは、JR東日本が提供する、平日朝のピーク時間帯を避けた利用できる、通常定期より割安で購入できる通勤定期券のことです。通常定期券に比べて約15%割安で購入できることが最大のメリットです。
オフピーク定期券には、利用可能な区間が限定されていること、平日朝のピーク時間帯に駅に入場すると通常のIC運賃が発生する点が大きな特徴です。また、オフピーク定期券は、通学定期券やグリーン定期券は対象外となっています。
対象エリアと適用区間
オフピーク定期券は、JR東日本の電車特定区間エリアに適用され、東京を中心に広がる複数の主要路線が対象です。発着駅が適用区間内の場合でも、経路が適用区間外の場合は、オフピーク定期対象外となります。
また、私鉄や地下鉄との連絡利用の場合は、JR線利用区間が適用区間内のみであれば、オフピーク定期券が利用できます。（JR線のみオフピーク定期券対象）
具体的にはJR東日本のオフピーク定期券サイトをご参照下さい。
ピーク時間帯の基準
ピーク時間帯は平日朝に設定され、ピーク時間帯は対象路線や駅ごとに異なります。適用される時間が各駅で異なることは留意しておきたいところです。ピーク時間帯の判定は改札機の入場時に行われるます。オフピークか、ピーク時かは改札機の表示で確認できます。
運賃設定の特徴
オフピーク定期券は、通常定期券の運賃よりも15%程度割安に設定されています。
また、オフピーク時間帯以外や休日は、通常定期と同様な定期券利用が可能です。先に述べた通り、オフピーク時間帯に利用した場合は、定期として機能はせず、通常IC運賃が適用された乗車になります。
オフピーク定期券の利点と課題
オフピーク定期券は通勤費コストの低減といった利点がありますが、その反面、導入するには解決すべき課題もいくつかありますので、確認してきましょう。
通勤管理業務への影響
通勤費削減の可能性は、オフピーク定期券の導入がもたらす大きな魅力の一つです。企業は通勤手当の支出を15%程度削減できるかもしれません。一方でオフピーク定期券が適用される経路はJR東日本の一部の路線区間に限られ、適用されるためのルールも複雑なため、通勤費管理業務は煩雑になる可能性が考えられます。
たとえば、だれの通勤経路がオフピーク定期券適用内であるのか、従業員一人一人の経路の確認を行う必要性があったり、オフピーク定期券利用に伴った、支給額の変動管理も行っていく必要が出てきます。
従業員満足度への影響
オフピーク定期券の導入は、従業員は混雑した通勤時間を避け、ストレスの少ない移動ができるようになります。通勤時間をシフトすることで、従業員の心理的満足感を向上させたり、プライベート時間の有効活用にもつながるかもしれません。
こういった良い側面はありますが、オフピーク定期券が適用されない従業員も一定数でてくることから、双方にとって納得のいく制度を適用するなどの配慮は必要となるでしょう。
企業が考慮すべきポイント
魅力の多いオフピーク定期券ですが、企業が導入するためには、以下のような事柄について整備をしておくことが必要となります。
・適用対象者の確認
・社内運用ルールと通勤規定の見直し
・従業員への情報共有
適用対象者の確認
まずは企業として、従業員それぞれの通勤ルートと通勤時間を正確に把握し、オフピーク定期券の対象者を明確にしていきます。また、通勤時間のほか、業務内容も確認し、オフピーク時間帯での通勤が可能か判断していくことも行っていきましょう。
社内運用ルールと通勤規定の見直し
オフピーク定期券を適用するにあたっては、規定を再整備する必要性もでてきます。
既存の規定がオフピーク通勤にあっていない場合は、就業時間の定義、通勤費に関する手当の支給条件など
細部にわたって具体的な見直しを行うことが求められます。
その際、オフピーク定期券適用外の通勤経路の従業員や、適用内であっても業務内容によってピーク時間帯の通勤をせざるを得ない従業員への理解が得られるような仕組みにすることも大切です。
従業員への情報共有
通勤費の支給基準を含む改定内容については、従業員が理解しやすい形式で文書化し、社内で共有するようにします。ルールの透明性を確保することで、従業員が安心してオフピーク定期券を利用できる職場環境を提供することが可能となります。新しい制度やその利点についてしっかりと周知することで、従業員は得られるメリットを正しく理解し、利用を促進していくことが大切です。社内報やミーティングを通じて積極的に情報を発信を行っていきましょう。
運用上の注意点
オフピーク定期券は運賃設定が複雑なため、通勤費にどのような影響が出るかを事前に精査しておくことが大切です。適切な運用がなされなければ、かえってコストが増加するということも考えられます。
オフピーク定期券利用者が業務事由によりピーク時間帯に通勤する場合に発生する通常IC運賃の扱いをどうするのか等、従業員の通勤パターンや業務形態を考慮し、それに基づいた具体的な運用ルールを策定することが重要です。
オフピーク定期券で実現する働き方改革
オフピーク定期券の制度を活用することで、従業員の通勤時間を柔軟に調整でき、混雑する時間帯を避けることでストレスを軽減するほか、快適な通勤環境を提供することが可能になります。その結果、従業員のより充実した働き方の実現が期待されます。
さらに、企業は通勤費コストの最適化を図ることができ、効率的なコスト削減が見込めます。従業員にはフレキシブルな働き方を提供できるため、在宅勤務やフレックスタイム制との相性も良く、業務の効率性をさらに高める施策として期待できます。
このように、オフピーク定期券を取り入れることは、企業の通勤費削減や従業員満足度の向上に貢献し、柔軟で効率的な働き方を促進する鍵といえるでしょう。
まとめ
オフピーク定期券を導入し通常の通勤費を見直すことでコスト削減が見込まれ、オフピーク通勤により社員の通勤ストレス軽減効果が期待されます。
オフピーク定期券の通勤導入に際しては、適用対象者の特定や社内運用ルールの整備などの課題があります。企業は、従業員の理解が得られるような制度見直しを行うとともに、従業員への理解を深めることを求められます。また、管理業務は煩雑になることが考えられるため、導入に際しては、しっかりと制度設計を行っていく必要があるでしょう。
煩雑な通勤管理業務を効率化するためには、通勤管理サービスの導入検討することをお勧めします。
