DropStep ＋ ByTalk利用規約

第1条（用語の定義）

本利用規約における主な用語の定義は、次の各項に掲げるとおりとします。

1.     「DropStep＋ ByTalkサービス（以下「本サービス」といいます。）」とは、株式会社バイトルヒクマが教育関係者のニーズに沿い、学校向けに開発したサービスのことをいいます。

2.     「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト(https://www.bai.co.jp/product/3010/dropstep/)のことをいいます。

3.     「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

4.     「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と締結している方をいいます。

5.     「利用者」とは、本利用規約に基づき、契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。なお、利用者は契約者の事業のために本サービスを利用されているものとみなします。

第2条（規約の適用及び変更）

1.     本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

2.     本サイト上で、本サービスに関するその他の規定（以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。

3.     契約者は、自己が利用を認めた利用者が本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。

4.     本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ない利用者は本サービスを利用することはできません。

5.     当社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができ、契約者及び利用者はこれを承諾するものとします。当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。契約者及び利用者が上記掲載後も引き続き利用している場合には、本利用規約の変更に同意したものとみなします。本利用規約の変更に同意しない場合、契約者及び利用者は本サービスを利用することはできません。

第3条（本サービスの提供）

1.     当社は、契約者及び利用者に対し、本サービスを提供致します。

2.     契約者及び利用者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備するものとします。

第4条（知的財産権等）

1.     プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。

2.     契約者及び利用者は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。契約者及び利用者は、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第5条（利用資格）

契約者及び利用者

第6条（契約期間）

1.     契約成立について

契約者から本サービス利用申込をいただき、当社が申込を受諾後、契約成立となります。

 

2.     契約期間

契約期間は、年額契約の場合は契約成立時に決まった利用開始日から1年間とし、月額契約の場合は契約成立時に決まった利用開始日から1か月間とします。所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、年額契約、月額契約とも自動更新されるものとし、そのども同様とします。

第7条（利用者の利用期間等）

利用者は、契約者の契約期間内において、契約者によってユーザー登録し、本サービスの利用を認めた間、本サービスを利用することができます。

第8条（認証・パスワード管理等）

1.     本サービスを利用するにあたっては、ユーザーID及びパスワードの登録が必要となります。

2.     契約者及び利用者は、登録したユーザーID及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に知られないようにしなければなりません。第三者にパスワードを知られたと感じる場合には、直ちにパスワードを変更するものとします。

3.     当社は、契約者または利用者が登録したユーザーID及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該ユーザーID及びパスワードを登録した契約者または利用者ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。

第9条（連絡について）

1.     当社から契約者及び利用者への連絡は、書面の送付、メールの送信、電話連絡、または本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者及び利用者に到達したものとします。

2.     契約者及び利用者から当社への連絡は原則、メールの送信、ウェブサイト上の申込みフォームによるものとします。

第10条（個人情報の取り扱いに関して）

当社は、本サービスを提供する目的に必要となる最小限の個人情報を契約者及び利用者から取得します。当社は、契約者及び利用者から取得した個人情報の保護に最大限の注意を払います。当社のその他の個人情報に関する取扱いについては 「個人情報保護」(http://www.bai.co.jp/company/privacy-policy/ )の通りとします。

第11条（本サービス内容の変更）

当社は、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更する場合は事前に契約者及び利用者に通知致します。 ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。 契約者からすみやかに解約申し出等の申し出がなされない限り、契約者及び利用者は変更を同意したものとみなします。

第12条（サービスの中断）

当社は以下の各項の一つに該当する場合には、契約者及び利用者に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。契約者及び利用者は、このことを了解の上ご利用ください。

1.     本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合

2.     火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合

3.     地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

4.     戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合

5.     予想外の技術的問題が発生した場合

6.     その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第13条（契約者または利用者の都合によるサービスの停止）

当社は、契約者または利用者に、以下各項に定めるいずれかの停止事由が存する場合、各項に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。

1.     （停止事由）
当社から、契約者に対し、未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の入金が確認できないこと
（再開事由）
未払料金全額の入金が確認されること

2.     （停止事由）
未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
（再開事由）
契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されること

3.     （停止事由）
当社から契約者または利用者に連絡を取る必要がある場合において、契約者または利用者に連絡がとれないこと
（再開事由）
当該契約者または利用者に連絡が取れること

4.     （停止事由）
第18条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
（再開事由）
第18条の違反状態が是正されること

第14条（本サービスの廃止）

1.     当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。

2.     本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により契約者及び利用者に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第15条（契約者による解約）

契約者は、当該契約期間満了日の1日前までに所定の解約手続きによって契約を終了させる旨を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。

契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、お申込みいただいた契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。

第16条（キャンセル・返金）

1.     契約者は、契約締結後の申込みの撤回（キャンセル）はできません。

2.     前項の規定にかかわらず、当社が契約者の申込内容と異なるサービスを契約者または利用者に提供した場合、契約者は、電子メールまたは当社が提供する手段を通じて当社へ連絡し、申込みの撤回・キャンセルをすることができます。

3.     前項の規定によりキャンセルされた場合、当社は、所定の手続きによって、契約者へ返金致します。銀行振込にて返金を行う場合は、当社が定める返金手数料は契約者の負担になります。

第17条（譲渡禁止）

1.     当社は、契約者または利用者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、契約者または利用者は、そのために契約者または利用者の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。

2.     契約者及び利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第18条（禁止事項）

契約者及び利用者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各項に該当する行為を行ってはならないものとします。

1.     承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

2.     当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

3.     第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。

4.     詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。

5.     当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。

6.     当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。

7.     当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。

8.     本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。

9.     法令に違反する行為。

10.  契約者及び利用者のものとして登録したアカウント及びパスワードを、契約者及び利用者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。

11.  当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。

12.  本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。

13.  反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。

14.  前各項の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。

15.  その他、当社が不適当であると判断する行為。

第19条（当社による解除）

1.     当社は、契約者または利用者が、前条各項、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめ契約者に通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。

2.     前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。

第20条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）

1.     当社は、契約者または利用者が登録時に入力した情報、及び、チャット・ファイルなど契約者または利用者が送信した情報（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。

2.     契約者または利用者は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、契約者または利用者に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。

3.     第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、契約者及び利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約者または利用者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切の責任を負わないものとします。

4.     当社は、以下各項の一つ以上に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。

　1）契約者または利用者の同意を得たとき

　2）捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき

　3）法律に従い開示の義務を負うとき

　4）当社が、契約者または利用者が第18条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき

　5）契約者または利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

　6）本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき

　7）上記各項に準じる必要性があるとき

5.     当社は、以下各項の一つに該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切の責任を負わないものとします。

　1）契約者または利用者の同意を得たとき

　2）当社が、契約者または利用者が第18条各項に該当する禁止行為を行っていると判断したとき

　3）当該利用契約が、第15条に定める契約者による解約により終了したとき

　4）当該利用契約が、第19条に定める当社による解除により終了したとき

　5）第14条によって本サービスが廃止されたとき

　6）上記各項に準じる必要性があるとき

第21条（本サービス提供のあり方に関する合意事項）

1.     当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各項につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者または利用者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者または利用者に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

　1）本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと

　2）本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性

　3）契約者または利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

2.     当社は、契約者または利用者が本サービスを利用して行うチャットやアップロードされるファイル、情報について、一切の責任を負わないものとします。

第22条（免責事項）

1.     契約者または利用者のユーザーＩＤ及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、契約者または利用者が被った損害について、契約者及び利用者の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.     第12条の規定によるサービス中断期間中、契約者または利用者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.     第13条の規定によるサービス停止期間中、契約者または利用者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

4.     第14条の規定によって本サービスが廃止された場合、契約者または利用者が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.     当社が管理する 契約者及び利用者のデータファイルの一部及び全部の破損等に対する責任、その他故意過失を問わず本サービスを遂行することにより発生した一切の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、本サービスは、トラブルの解消、契約者及び利用者の満足及びその他一切について保証するものではありません。

6.     当社は、インターネットを含むネットワーク障害、天変地異等の不可抗力に基づいて、当社が本サービスを履行できないと判断する場合、本サービスの提供を停止、中断することがあります。当社は、当該不履行に基づく一切の責任を負わないものとします。

7.     契約者または利用者が使用する電子機器、回線、ソフトウェアなどの環境などに基づき生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社は第９条に定める方法により、契約者または利用者に対して当該環境などについて告知することがあります。

8.     本サービス及びパートナーメディア並びに広告主を含む第三者の本サービスサイトからのダウンロードやコンピューターウィルス感染などにより発生した、電子機器、回線、ソフトウェアなどの損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

9.     本サービスの使用・使用に起因または関連して契約者または利用者に発生した利益の損失、データの損失、生産の損失、商機の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損失、間接的損害、付随的損害その他同様の損害や損失について、当社はその予見または予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。

第23条（責任の制限）

1.     本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。

2.     当社が損害賠償責任を負う場合（前項の場合又は消費者契約法その他の法律の適用による場合等。）、賠償すべき損害の範囲は、契約者及び利用者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負わないものとします。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が過去1年間に当社に支払った利用料金を限度とします。

第24条（紛争処理及び損害賠償）

契約者は、契約者または利用者及び、当社が契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合（契約者または利用者が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

第25条（秘密保持）

契約者及び利用者は、本サービスに関連して当社が契約者または利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第26条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法）

本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第28条（専属的合意管轄）

本利用契約に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議）

本サービスに関して契約者または利用者と当社との間で問題が生じた場合、契約者または利用者と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上